みらいエコ住宅2026事業(略称Me住宅2026)は、省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームに国が補助金を出す制度です。
新築への補助は国土交通省と環境省の合同事業で、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能を持つ住宅が対象です。
2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。
住宅省エネ2026キャンペーンの一部
この事業は単独の制度ではありません。
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つで、ほかに給湯省エネ2026事業、先進的窓リノベ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。
これらの事業は併用でき、給湯器の交換とあわせて窓のリフォームなどを行う場合に、補助金をまとめて申請することも可能とされています。
どの事業で何が対象になるかは工事の種類によって変わるため、工事内容が決まった時点で業者に確認するのが確実です。
新築の補助額と対象世帯
新築の補助額は、住宅の省エネ性能と、建てる地域で決まります。
最上位のGX志向型住宅は、地域区分1〜4地域で1戸あたり125万円、5〜8地域で110万円です。
対象はすべての世帯です。長期優良住宅は75万円、ZEH水準住宅は35万円が主な補助額で、寒冷地の長期優良住宅は80万円です。
長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
建て替えで古い家を取り壊す場合は1戸あたり20万円が加算されますが、対象は長期優良住宅とZEH水準住宅で、GX志向型住宅には加算がありません。
2025年度と比べると金額は下がっています。
旧制度のGX志向型住宅は160万円で、今回は110万円と50万円の減額です。
長期優良住宅は80万円から75万円に下がりました。
リフォームの補助額
リフォームは、住宅の建築時期と工事の内容によって上限額が決まります。
平成3年以前の住宅は、義務基準相当の工事で100万円、次世代省エネ基準相当の工事で50万円です。
平成4年から平成28年の住宅は、それぞれ80万円と40万円です。
補助を受けるには、省エネ性能を一定の水準まで高める必須工事を含める必要があります。
所有者などが事業者登録を受けた施工業者と契約し、必須工事を含むリフォームを行う場合に、工事内容に応じて補助が出ます。
必須工事は開口部と躯体の断熱で、これに特定のエコ住宅設備の工事を組み合わせます。
エアコン、トイレ、ビルトイン食洗機、内窓、ビルトインコンロなどが補助対象の工事として挙がっています。
申請期間と予算の状況
申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達した時点で終了します。
新築のGX志向型住宅と長期優良住宅は、第1期が3月31日から5月12日、第2期が5月13日から12月31日です。
ZEH水準住宅の注文住宅は、期限が9月30日でした。
リフォームの交付申請は6月30日に始まっています。
事業者の登録は3月10日に始まりました。
補助金の申請は、工事を請け負う登録事業者を通じて行うのが基本です。
登録事業者を介して申請できると案内する施工会社もあります。
予算は先着順のため、期限より先に締め切られることがあります。
9月時点の予算に対する申請額の割合は、新築のGX志向型住宅(第2期)が40%、長期優良住宅・ZEH水準住宅(第2期)が16%でした。
その後の状況は動いている可能性があるので、申請を考えている場合は公式サイトの最新の執行状況を見てください。
利用するときの注意点
契約や着工の前に、次の3点を確認してください。
- 依頼する業者が事業者登録を済ませているか。
- 自分の世帯と住宅が、選ぼうとしている区分の条件に当てはまるか。
- 受付がまだ続いているか。
補助額は2025年度より下がっているため、以前の制度の金額を前提に資金計画を立てていた場合は見直しが必要です。
