家造りの助成金制度について

 

住まいづくりの資金は、自己資金と借入金ですが、住宅建設・改築などに関する助成、融資制度もあります。

条件に適合するなら賢く利用したいものです。地方自治体によるものがほとんどで、年度ごとに内容も変更することがあるため、地元の市役所・区役所に尋ねてみましょう。

住宅の条件をチェック

すまい給付金について

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

引用元-すまい給付金（国土交通省）

平成26年4月～平成31年6月まで実施されるため、期間中に住宅を取得する方は上記のホームページ等で条件を確認するようにしましょう。

 

公的ローンの利用が条件な場合も

愛知県の利子補給制度では、住宅の条件を満たした上で、住宅金融公庫融資または年金住宅融資を受けていることが必要。

収入基準もあり、申し込み件数が予定を上回った場合には抽選になります。問い合わせは愛知県住宅企画課へ。

地方公共団体施策住宅特別加算制度（岐阜県・愛知県・三重県）

住宅金融公庫が、特別加算として融資額を増額する制度もあります。

対象となる住宅は2つのタイプ。

「自然条件等対応型」は、地域の気候、風土などの自然条件に対応する住宅、または地域特有の工法、技能、建材を活かし、定められた基準に合うもの。

特別加算額は一戸につき200万円（地域木造住宅は500万円、住宅の一部について工事が行われるものは100万円）です。

もうひとつは、地域の特性を踏まえて住宅の配置、緑地、生垣などを整え、魅力的な景観をつくった「住環境整備型」。特別加算額は200万円です。

 

財形貯蓄をしているなら

住宅の新築・購入、中古住宅の購入などマイホーム取得のための資金融資制度に、「財形」があります。

対象は財形貯蓄をしている勤労者で、申し込み先は金融機関。

雇用・能力開発機構が事業主を通じて行っている融資制度です。

太陽光発電設備を設置するなら

住宅に太陽光発電システムを設置する場合、公的補助が受けられます。

「住宅用太陽光発電導入促進事業」という（財）新エネルギー財団が行っている助成制度です。

また、太陽熱高度利用システムを設置する場合にも助成制度が用意されています。

参考－太陽光発電の全国の補助金が分かる

最後に

住宅の助成制度について見てきましたが、上記以外にも助成制度は幾つかあります。

住んでいる地方により異なることが多く、期限付きのものもあるため家造りの打ち合わせを始めたくらいから対象となる助成金を検索し始めると何かとバタつく引き渡し近辺に慌てることもないでしょう。

各役所のHPなどでも確認できますが、手間はかかりますが役所に足を運び直接聞くことが出来れば漏れなく助成制度を利用することが出来るでしょう。