住宅ローン控除と住宅ローン減税

家とお金

 

住宅を購入、建築した際には住宅ローンを多くの方が利用します。

住宅ローンの金額は1000万円を超えることがほとんどのため、夢のマイホームとは言っても頭を悩ませている家族も少なくないでしょう。

しかし、現在の日本には住宅ローン控除といった仕組みがあり、確定申告や年末調整により住宅ローンで支払った金額の幾らかが国から戻ってきます。

住宅ローンの仕組みや手続きの仕方について見ていきましょう。

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住宅ローン控除と住宅ローン減税の違い

住宅ローン控除の本題に入る前に、住宅ローン減税という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

住宅ローン控除と減税はどう違うのかと検索してこのページに辿り着いた方もいるかもしれません。

しかし、住宅ローン減税と控除の違いは、現在ほとんど同じ意味で使われているのでないと考えてもいいでしょう。

基本的には、住宅借入金等特別控除のことを住宅ローン控除や住宅ローン減税と呼びます。

その他にも住宅ローンに関連した控除や減税があるため、項目などにより使い分けられることもあります。

住宅借入金等特別控除以外で例を挙げると、不動産取得税の軽減などがあります。

不動産を取得した場合は不動産取得税がかかりますが、不動産取得税の軽減措置が平成29年3月31日まで適用されています。

 

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住宅ローン控除・減税(住宅借入金等特別控除)とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している人の中で一定の条件を満たしている人を対象に、所得税の一部を還付する制度のことです。

マイホームを建築、購入した人の多くがこの制度を利用することができます。

具体的には年末時点での住宅ローンの残りの1%分について、所得税の還付を受けたりする事が出来るというものです。

ちなみにこの控除は住宅ローンを払い終わるまで続くわけではなく、現在の規定では最長で10年間とされています。

住宅ローンを利用してマイホームを建築、購入した場合は、税務署に対して確定申告する必要があります。

確定申告により、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるからです。

サラリーマンの方でも住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要です。

提出書類は住宅票の写し、住宅ローン年末残高証明書、登記事項証明書、請負契約書、源泉徴収票などです。

サラリーマンの方は最初に1度だけ確定申告すれば、翌年からは会社に住宅ローン年末残高証明書を提出するだけで会社が手続きをしてくれるケースがほとんどです。

令和元年分 住宅ローン控除の確定申告書の書き方
サラリーマンが住宅ローン控除で節税するには、適用1年目は確定申告は必須。必要書類の取り揃えから計算明細書、申告書の記入方法まで、解説します。消費税率アップにともなう記載内容にも要注意です。

 

【節税する 編】住宅ローン控除

 

 

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住宅ローン控除・減税(住宅借入金等特別控除)の仕組み

マイホームを購入した時に受けられる、住宅ローン控除の仕組みについて、ご紹介します。

期間と上限

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の1%が、その年の所得税から10年間控除されるという制度のことです。

住宅ローン控除の対象となる年末ローン残高には、上限が設定されています。

マイホームに入居した時の税制が適用されますので、いつ家を購入したのかによって、控除される最大額は異なってきます。

戻ってくる所得税の額に関しては、その年の納税額が上限となります。

納税した所得税額が住宅ローン控除の額よりも少ない場合には、控除しきれない状態となりますので、翌年の住民税からも、上限13万6500円以下で、控除される措置が設けられています。

給与所得者の場合には、所得税は給与から源泉徴収されていますので、確定申告を行う必要があります。

控除の対象

住宅ローン控除の正式名は、「住宅借入金等特別控除」といいます。

税額控除となりますので、「住宅ローン減税」と呼ばれることもあります。

簡単にいうと、マイホームを購入した時には、住宅ローンを借りていた場合、一定期間にわたってローンの残高に応じて、所得税から税金が還付されるということです。

住宅ローン控除の対象となるのは、借入金の償還期間が10年以上あり、床面積が50平方m以上の住宅となります。

また、申請するには、確定申告書に必要書類を添付して、確定申告を行なわなければいけません。

給与所得者の方に関しては、最初の1年目だけは、ご自身で確定申告を行なわなければならないのですが、2年目以降は会社の年末調整によって、住宅ローン控除を受けることができます。

初めての住宅ローン控除で、必要書類などわからないことがある時には、住宅ローンを組んだ金融機関に相談する、もしくは、税務署に問い合わせるようにしましょう。

国税庁

実際に戻ってくる金額

実際にいくら税金が戻ってくるのかについては、まずは、対象となる年に支払った所得税額を確認します。

次に、住宅ローンの年末残高の1%を計算します。

その金額が、所得税から控除されて戻ってくる金額となります。

前述しましたように、年末残高の1%よりも所得税額の方が少ない場合には、残りの部分は住民税から差し引かれるようになります。

住宅ローン控除を受けるためには、決められた要件を満たす必要があります。

当てはまらない場合には、控除を受けることはできません。

ゆえに、マイホーム購入を検討される際には、要件をクリアするかどうかを必ず確認するようにしましょう。

 

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住宅ローン控除・減税シミュレーション

住宅ローン控除額について実際にシミュレーションしてみましょう。

年収

500万円

扶養家族

0人
※配偶者を含まない16歳以上の扶養人数

入居日
(入居予定日)

2016年4月

ローン借入額

3000万円

借り入れ金利

1%

返済期間

35年

10年間の控除額

238.3万円

1~7年目24.1万円、8年目24万円、9年目23.2万円、10年目22.4万円

上記はあくまで一例です。

以下のサイトでは、収入や借入金額を入力してシミュレーションが可能です。

価格.com - 住宅ローン控除(減税) シミュレーション
住宅ローン 控除による減税額に加え、すまい給付金併用時の負担軽減額も計算できる住宅ローン シミュレーションです。

最後に

シミュレーション結果から分かるように住宅ローン控除は家計にとってとても大きな金額となる控除です。

初年度の確定申告などは特に慣れないことが多いため余裕をもっておこなえるようにしましょう。

10月から1月の間に金融機関から残高証明書が届くので、確定申告をおこなう2、3月までに住民票や登記事項証明書などの必要書類を揃えましょう。

また、2年目からは会社の年末調整で控除申請をすることになりますが、それまでに税務署から控除証明書、金融機関から残高証明書が届いていることを確認しましょう。

分からないことがある場合は後回しにせずに、借り入れた金融機関や税務署に必ず確認するようにしましょう。

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