GX志向型住宅は、断熱性能と省エネ性能をZEH水準よりも高く設定し、太陽光発電などの創エネ分を含めると年間のエネルギー消費量が実質ゼロ以上になる新築住宅の区分です。
国の補助事業「みらいエコ住宅2026事業」の中で、環境省が所管する最上位の補助対象に当たります。
補助額は1戸あたり110万円で、1〜4地域は125万円です。
長期優良住宅やZEH水準住宅と違い、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が使えます。
GXという名前の由来
GXはグリーントランスフォーメーションの略です。
2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みで経済成長を実現し、社会のしくみを変えていくという国の方針を指します。
みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅がこの方針の一環に位置づけられています。
住宅の性能だけで決まらない点にも注意が必要です。
申請するには、家を建てる事業者がGXへの協力表明を済ませている必要があります。
表明した事業者は「GX建築事業者」として公式サイトで公表されます。
施主が自分で申請することはできず、補助金は登録事業者が代わりに申請して受け取り、施主に還元します。
還元の方法は、最終支払いへの充当が原則で、現金で受け取る方法もあります。
満たすべき条件
戸建住宅の場合、要件は大きく4つです。
まず断熱等性能等級が6以上であること。
次に、省エネ設備による一次エネルギー消費量の削減率が、再エネを除いて35%以上であること。
これは一次エネルギー消費量等級の8、BEI（基準に対するエネルギー消費量の比率）0.65以下に当たります。
3つ目は、太陽光発電などの創エネ分を含めた削減率が100%以上であること。
最後にHEMS（家庭内のエネルギー使用量を把握・管理する機器）を導入することです。
HEMSは、他の機器と接続できる規格に適合している必要があります。
寒冷地や低日射地域など一部の地域では、創エネ分を含めた削減率は75%以上で認められます。
都市部の狭小地等では、この要件自体がありません。
共同住宅は階数で基準が変わり、創エネ分を含めた削減率は3階建て以下で75%以上、4・5階建てで50%以上、6階建て以上は要件なしです。
再エネを除く35%以上は、階数にかかわらず共通です。
比較として、ZEH水準住宅は断熱等性能等級5以上、再エネを除く削減率20%以上です。
GX志向型は断熱で1等級、省エネで15ポイント上の水準が求められ、太陽光とHEMSも必要になります。
対象は床面積50㎡以上240㎡以下の住宅で、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築が含まれます。
補助額と受け取り方
補助額は、地域区分が1〜4地域なら125万円、5〜8地域なら110万円です。
地域区分は建築物省エネ法に基づいて市町村ごとに決まっているため、建築予定地がどちらに当たるかは建築事業者に確認してください。
長期優良住宅にある古家の除却加算（20万円）は、GX志向型にはありません。
対象になるのは、2025年11月28日以降に基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手した住宅です。契約の時期は問われません。
補助の対象外になる土地
立地によっては、条件を満たしても補助を受けられません。
土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域にある住宅は原則対象外です。
市街化調整区域や災害危険区域の一部にも、対象外になる条件があります。土地を探す段階で、事業者に確認しておくと安全です。
期限と予算の状況
交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、申請枠を先に押さえる予約は遅くとも11月16日までです。
ただし先着順で、予算が上限に達した時点で締め切られます。
GX志向型住宅分の予算総額は750億円です。
公表している申請額の割合は、9月25日時点で59%でした。
数値は毎日更新されるため、検討中の方は公式サイトで最新の割合を確かめてください。
完了報告の期限は、戸建住宅で2027年7月31日です。2027年度以降に同じ制度が続くかどうかは、確認できていません。
費用面で見ておくこと
補助額は決まっていますが、断熱材やサッシ、太陽光、HEMSなどの仕様を上げた分の追加費用は、住宅ごとに異なります。
補助金を差し引いた実質の負担額は、見積もりで確かめる必要があります。
