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空き家の管理と有効な活用方法について

空き家

 

空き家とは、その家に誰も人が住んでいない状態のことを言います。

水道や電気が通っていても使っておらず、メーターが回っていない状況です。

家によっては雨戸が閉めてあり、完全に遮断されている場合もあります。

しかし、部屋は人が住まないと劣化していくと言われています。

風通しをして空気を入れ替えてあげたり、掃除をして手入れしてあげないと、部屋の状態が悪くなります。

畳にはカビが生えてしまったり、木造建築の場合は木が腐ってしまうこともあります。

空き家問題として、不法侵入されてホームレスなどが勝手に住んでしまったり、放火の原因になるなど、治安が悪くなってしまうことがあります。

また、古くなった空き家をそのままにしてしまうと、倒壊の危険性もあるので注意が必要です。

 

空き家の管理

空き家

 

長期間の旅行や出張などで家に帰れないひとにとって、家を留守にするのは不安でしょう。

また、今は他の所に居るけど最終的には『自分の家』に帰りたいという、転勤族の方にとっても留守宅の心配はあると思います。

他にも何らかの理由で、今はだれも住んでいないという空き家もあります。

留守宅を長期間放置するのは、やはり所有者だけでなく近隣に住むひとたちにも不安感を煽ります。

例えば、地震や火災が起きた時などの倒壊、延焼などのおそれ。

他にも不審者が入り込んでいる場合など、治安が気になります。

また、放置している家は人が住んでいる家よりも老朽化も早いです。

昨今では、留守宅・空き家の管理についてのサービスがあります。

また、空き家を所有している方たち側にも、管理や売却などについていくつか方法があります。

NPO法人 空家・空地管理センター
私たちは行政と連携しながら空き家問題に取り組むNPO団体です。

ひとつは、そういった家を別荘・セカンドハウスとして使うという方法です。

自分たちで定期的に足を運ぶ他にも空き家の管理サービスという会社があるので、そういったところを利用して家のメンテナンスをするという方法です。

また、もう住む予定がない空き家の場合は、更地にして土地を売却したり駐車場にする方法です。

他にも家を取り壊してマンションなどに建てなおし、自身は大家になるという方法もあります。

昨今では、家をリノベーションし、中古住宅として賃貸としたり売却するというお方法も出てきました。

所有者自身が大家にならずとも、国内外を含めた不動産投資家などに売却、投資家が大家として賃貸住宅を提供するというビジネスも出てきています。

 

別荘

 

こういった家を所有する方が気をつけなくてはいけないのは、空き家も固定資産のひとつだということです。

当然固定資産税や、地域よっては都市計画税などが課せられます。

使用していない家やこの先も住む予定のない家なのに税を払い続けるのはやはり負担と言えます。

しかし、空き家を放置した場合は「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律が制定されたことにより、所有者に何らかの勧告~措置が行われるようになります。

これによって、危険な建物と判断された場合は、例えば今まで減額措置をとっていた方は減税がなくなるため、税負担が6倍近くかかるようになります。

また、危険な家と判断された場合は自治会の手によって強制的に解体されますし、その費用も負担することになります。

空き家を所有されている方は、空き家の管理について、一度チェックしてみることをお勧めします。

 

7軒に1軒が「空き家」・・・“特措法”施行で問題解決へ(15/02/26)

 

 

空き家の有効活用

空き家

 

自分が生まれ育った実家を、両親が亡くなったことにより相続すると言うことは、良くあることです。

しかしながら、両親との思い出が詰まっていたり、仏壇が置いてあると言う理由から、思い切って処分すると言うわけにもいかない家も多いものです。

例えば、盆と正月の長期の休みに帰省して利用出来れば良いものの、それもままならず、やむを得ず、そのまま放置していると言う家も少なくありません。

出来ることならば、そのような空き家を有効活用したいと考えている人も、多いものです。

空き家の活用方法としては、賃貸物件として貸し出すと言う方法があります。

近年、田舎暮らしが見直されていて、都会からの移住者は、年々増加傾向にあります。

また、定年を迎えて、残りの人生を田舎で静かに送りたいと考える夫婦も増えています。

そんな理由から、集合住宅ではなく、戸建の一軒家を希望する移住者が多くなっています。

しかしながら、空き家はたくさんあっても、それを斡旋する業者がいないため、借りる側と貸す側のマッチングが上手くいかないと言う状態もありました。

しかし近頃は、空き家バンクと言う、空き家を紹介するサイトも存在します。

移住を希望する地域を選び、立地や条件などの詳細を選択すると、一致する空き家が選び出されると言うものです。

空き家情報|ニッポン移住・交流ナビ JOIN

さらに、一軒家としてのみならず、近年流行りのシェアハウスとして貸し出したり、店舗用として、改装可能な状態にして貸し出すと言う方法もあります。

いずれにしても賃貸と言う形にすれば、建物の状態を維持することが出来ると共に、収入と言う新たなメリットが生まれるため、空き家の活用方法として、最善の方法だと言えます。

 

空き家のビジネス利用

空き家問題は今にはじまったことではありません。

田舎や郊外に住んでいた人が、時代の流れや何らかの理由で済まなくなり、様々な家が放置されてきました。

住まなくなった家は解体し、更地にするのが一般的でしょう。

その後、土地を売却する際、その土地が都会や人気のある一等地などの場所などスムーズに売却が行える土地ならばよいのですが、田舎や郊外、人気がない場所などの売り手がつかない場合は土地の所有者に固定資産税がかかります。

そして、これが所有者のなやみどころでした。更地にするより空き家のまま放置している方が固定資産税も軽減されるということも空き家問題に拍車がかかっていたといえます。

とはいえ、放置された空き家が近隣住民に対しても問題になることはたしかです。

例えば、地震や老朽化などによる建物の倒壊のおそれや、不審者などが不法滞在する治安の問題、火事などの危険性などです。

あまりにもそういった「空き家」が増えてしまったためか、国土交通省にて「空家等対策の推進に関する特別措置法」というものが推し進められました。

これは、倒壊する建物や安全上問題がありそうな空き家を「特定空き家」と認定し、所有者を認定して何らかの措置をとるという方法です。

一方所有者には、元来200平方メートル以下の敷地に対して6分の1に減額されていた固定資産税が減額適用されなくなるという金銭的負担も大きくなります。

たとえ長年放置していたとしても自治体が所有者を特定し勧告などがきます。

最終的には自治体がその家を強制的に取り壊すことができる上、その際の費用は所有者が負担。土地を売却して充てるなどの措置を取ることも可能です。

その為、空き家の所有者は早めに何らかの対策を取る必要が出てくるといえるでしょう。

そこで昨今「空き家のビジネス利用」ということに注目が集まり始めました。

これは、リノベーションした空き家を、不動産会社や空き家バンクなどを使って賃貸・売却物件として再利用する方法です。

これは不動産ビジネスを考えている投資家や、賃貸を利用したいひとの他に、家を購入したいと考えているひとにもニーズがあります。

自分の家がほしいけど必ずしも新築にこだわらない、家を建てる費用は安く済ませたいと考えている世帯などです。

また、昨今では民泊というワードもよく聞くようになりました。

法規制の緩和により、今後空き家を民泊施設として利用できるようになる可能性も充分にあるでしょう。

この「空き家のビジネス利用」は、国内外を含めた不動産投資家やリノベーションを手がけている会社などにとっても、新しいビジネスとして注目になっていることはたしかでしょう。

また、こういった取り組みによって若い世代のひとたちが高齢者化の進んでいる地域に住み始めれば地域の活性化にもつながってくるはずです。

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