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省エネ住宅ポイント制度について

省エネ住宅

 

省エネ住宅には、省エネ住宅ポイント制度が存在しています。

地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を図る目的で、エコ住宅の新築またはエコリフォームを実施した場合に、住宅エコポイントが発行される制度です。

ただし、住宅に用いる建物が対象であり、事務所などは対象外となります。

 

省エネ住宅ポイントの対象となる住宅

省エネ住宅ポイントの対象となる住宅とは、まず1つ目に、所有者が施行者に工事を発注して工事請負契約を結び、実施する「エコリフォーム」の住宅。

2つ目は、自ら居住することを目的として新たに発注して工事請負契約を結んだ「エコ住宅の新築」。

3つ目は、自ら居住することを目的として購入し売買契約を結んだ、完成済みの新築住宅が対象となります。

また、借家の場合には、エコ住宅の新築物件には該当しないのですが、エコリフォームの要件に該当する場合には、省エネ住宅ポイントの対象となります。

住宅エコポイント発行対象となる住宅の新築

エコ住宅

 

住宅エコポイント発行対象となる住宅の新築については、すべての構造の一般住宅の場合には、省エネ法に基づく「トップランナー基準相当の住宅」、あるいは「一次エネルギー消費量等級5」の住宅となります。

また、木造住宅の場合には、「一次エネルギー消費量等級4」、あるいは「断熱等性能等級4」、あるいは「省エネルギー対策等級4」のいずれかを満たす木造住宅となります。

前述しましたように、自らが居住することを目的に、工事請負契約をする新築住宅が対象となります。

 

省エネ住宅ポイントの申請方法

省エネ住宅ポイントの申請方法について、ご紹介します。

申請は、対象工事の完了後、省エネ住宅ポイントの申請窓口で申請、または、省エネ住宅ポイント事務所宛てに、申請書類を郵送するようになります。

申請窓口については、「省エネ住宅ポイント事務局」の公式ホームページで確認するようにしましょう。

省エネ住宅ポイント
完了報告期限 新築 リフォーム 平成30年3月31日 共同住宅等(階数11以上) 共同住宅等(階数11以上、耐震改修あり) ※注意事項※ ●ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。 >過去の ...

個人や法人によらず、あるいは、建築主・購入者によらず、どなたでも申請することは可能となっています。

また、新築住宅を対象とした申請については、1住戸について1回のみとなっています。

省エネ住宅ポイントの使い方

【NEW】省エネ住宅ポイント説明会_allver.

 

もらったポイントは、さまざまな商品やサービスと交換することができます。

例えば、省エネや環境配慮に優れた商品や、地域振興に資する地域商品券・地域産品・復興支援、全国共通の商品券・プリペイドカードなどとなります。

そのほか追加で行うリフォーム工事の費用としても、ポイントを使うことができます。

住宅エコポイントは、1ポイント1円相当で交換することができます。

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