首都圏で部屋を探した人なら、数年前との差に驚いたかもしれません。
アットホームの調査では、東京23区の30㎡以下マンションの平均家賃が2026年2月に月11万0177円となり、前年同月比で12.0%上昇しました。
調査開始以来、初めて11万円台に乗っています。
この記事では、家賃が上がっている背景を、公表された統計と調査をもとに順に見ていきます。
どのくらい上がっているのか
家賃の動きは、指標によって見え方が違います。
新しく借りる人が目にする募集家賃から見ます。
内閣府の分析では、2026年第1四半期の東京都全体の募集家賃は前年同期比で6.4%上昇しました。
都区部を中心に、エリアや間取りを問わず上昇しています。
ハセコーの調査会社のレポートによると、2026年4月の東京23区の賃貸マンション(30㎡以下)は前年同月比で13%の上昇となり、賃料は過去最高の水準でした。
消費者物価指数(CPI)の家賃は、これより低く出ます。
東京都区部の民営家賃は2026年2月に前年同月比2.2%となり、1994年以来の水準です。
一方、全国の家賃は足元で0.5%にとどまり、ほかのサービス物価より低い水準です。
最新の2026年9月の東京都区部では、家賃が前年同月比2.0%上昇し、総合指数を0.50ポイント押し上げました。
両者に差がある理由について、内閣府はこう説明しています。
CPIの民営家賃はすでに住んでいる人の家賃も対象に含むため、募集家賃より遅れて動く傾向があり、募集家賃が上がる局面では差が開きやすいとのことです。
いま部屋を探している人のほうが、統計の数字より重い負担に直面している可能性があります。
住宅の購入をあきらめ、賃貸を選ぶ人が増えている
一つ目の理由は、家を買う側の価格が先に上がったことです。
内閣府は、住宅価格の上昇を背景に、購入から賃貸へ需要がシフトしていると指摘しています。
価格の水準は数字にはっきり出ています。
不動産経済研究所によると、2026年度上半期(4〜9月)に首都圏で発売された新築マンションの1戸あたり平均価格は、前年同期比21.1%上昇の1億1494万円でした。
年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続の過去最高更新です。
日本総研は東京都区部について、中古マンションなどの住宅価格が賃料の上昇より速いペースで上がっており、賃貸を選ぶ家計が増えたことが賃料への上昇圧力になっていると分析しています。
建てる費用と管理する費用が上がっている
二つ目は、貸す側のコストです。日本総研によると、2010年代まではマイナス圏で停滞していた家賃が上昇に転じた背景には、建設や管理などの各種コストの増大があります。
建築費の上昇も、先ほどの新築マンション価格に表れています。資材の値上がりや人手不足が、価格を押し上げた要因とされています。
固定資産税、修繕費、金利負担といった費用が増えていることと、定期借家の増加で賃料を改定しやすくなっていることから、上昇基調は続きやすいという見立てです。
これは見通しの紹介であり、今後の家賃を確定的に示すものではありません。
東京に若い世代が集まっている
三つ目は人の動きです。日本総研は、賃貸契約の機会が多い20〜30代の転入超過数が東京都で高水準にあり、新規契約時に家賃を引き上げやすい環境が家賃の上昇に寄与している可能性があると述べています。
「可能性」という表現のとおり、断定ではなく分析上の指摘です。
家賃は「動きにくい品目」だった
物価全体との関係も押さえておきます。ノムラ不動産系のレポートによれば、住宅の家賃は価格変動が極めて小さい「岩盤品目」の代表格とされてきました。
その家賃が明確に上がっていることが、インフレ経済の到来を象徴するトピックとして注目されています。
東京以外でも上昇している
上昇は東京だけではありません。
賃貸住宅の家賃は地方都市でも上昇基調にあります。
LIFULL HOME’Sの2025年の総括では、大阪市の家賃が1年でシングル向きは14.2%、ファミリー向きは18.9%上昇しました。
家賃が上がるほど、入居者が「より遠く・より狭く・より古く」へ条件を調整する動きがあり、貸し手が実際に家賃を上げ切れるかは物件や立地によって差が出るという指摘も紹介しています。
最後に
家賃の上昇幅は、東京の募集家賃で前年比6〜13%、CPIの東京都区部で2%前後、全国のCPIで0.5%前後と、指標ごとに大きく異なります。
上昇の要因として公的機関や調査会社が挙げているのは、住宅価格の高騰による賃貸需要の増加、建設・管理コストの上昇、東京への若年層の流入、そして物価全体の上昇局面です。











