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住宅ローンはいくら借りられる?年収別の借入額の目安と実際の借入額

 

住宅ローンの借入額は、年収だけでは決まりません。

金利、返済期間、ほかの借入の有無によって、同じ年収でも借りられる額は大きく変わります。

この記事では、金利と住宅金融支援機構の最新調査をもとに、年収別の借入額の目安を整理します。

フラット35利用者の平均は世帯年収716万円、融資額3,357万円

住宅金融支援機構が2026年7月に公表した2025年度のフラット35利用者調査は、借換えを除く35,553件を集計しています。

利用者の平均世帯年収は716万円で、前年度より47万円増えました。

世帯年収は申込本人と収入合算者の年収を足した額で、共働き夫婦の合算も含まれます。

平均所要資金は約4,203万円で、内訳は手持金が約551万円、フラット35の融資金が約3,357万円、その他の資金が約295万円です。

1か月あたりの予定返済額は平均で約12.4万円でした。住宅の種類ごとに見ると、次のとおりです。

 

住宅の種類平均世帯年収平均所要資金平均融資金年収倍率総返済負担率
注文住宅719万円4,262万円3,248万円6.9倍23.0%
土地付注文住宅742万円5,313万円4,379万円7.8倍26.4%
建売住宅680万円4,215万円3,486万円6.9倍23.9%
新築マンション1,041万円5,882万円4,011万円7.5倍21.5%
中古戸建580万円2,783万円2,402万円5.3倍20.5%
中古マンション745万円3,602万円2,730万円5.6倍19.7%

 

この調査の年収倍率は、所要資金を世帯年収で割った値です。

借入額を年収で割った値ではないため、融資金ベースの倍率はこれより低くなります。

全国平均は6.6倍でした。総返済負担率の平均は22.8%で、後述する審査上の上限35%を下回っています。

調査の対象はフラット35の利用者だけで、民間銀行の変動金利を選んだ人は含まれません。

 

 

年収から逆算した借入額の目安

借入額を考える指標は主に2つあります。1つは年収倍率で、一般に年収の5〜7倍が無理のない水準とされています。

もう1つは返済負担率で、年収に対する年間返済額の割合です。

フラット35では、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下が基準で、自動車ローンやカードローンなど、ほかの借入の返済額も合算します。

ただし35%は審査上の上限であり、手取り年収の20〜25%以内が安心できる範囲という見方もあります。

次の表は、2026年11月のフラット35の最頻金利3.810%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしで、税込年収の25%と35%を毎年返済する場合の借入額を試算したものです。

諸費用は含めず、ほかの借入はない前提です。

 

税込年収年収の5〜7倍返済負担率25%の借入額返済負担率35%の借入額
400万円2,000万〜2,800万円約1,930万円約2,700万円
500万円2,500万〜3,500万円約2,410万円約3,380万円
600万円3,000万〜4,200万円約2,900万円約4,060万円
700万円3,500万〜4,900万円約3,380万円約4,730万円
800万円4,000万〜5,600万円約3,860万円約5,410万円
1,000万円5,000万〜7,000万円約4,830万円約6,760万円
1,200万円6,000万〜8,400万円約5,790万円約8,110万円

 

この試算では、返済負担率25%の借入額が年収の約4.8倍、35%が約6.8倍になります。

年収の7倍を借りると返済負担率は約36%となり、フラット35の上限を超えます。

25%の列は税込年収が基準なので、手取りで見た負担感はこの数字より重くなります。

 

 

金利で変わる月々の返済額

同じ3,000万円を35年で借りても、金利によって返済額は大きく違います。

3.810%なら毎月約12.9万円(試算)です。一方、2026年11月の主要銀行の変動金利で最も低かった三菱UFJ銀行の年1.195%(事務手数料型)では、3,000万円・35年の毎月返済額は87,439円です。

フラット35(買取型)の金利は3.810%で、前月から下がりました。変動金利は上昇局面にあります。

日銀は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げており、多くの銀行は2027年4月から変動金利の基準金利を引き上げる予定です。

返済額への反映には時間差があり、元利均等返済で5年ルールがある銀行では、金利が上がっても返済額は5年間変わりません。

ただし、返済額のうち元金に回る部分が減り、元本の減りが遅くなります。

フラット35の融資限度額は、2026年4月以降の資金実行分から8,000万円が1億2,000万円に引き上げられました。

 

 

借入額を決める前に確認したいこと

返済負担率に含まれるのは住宅ローンだけではありません。

自動車ローン、教育ローン、カードローンの返済額も合算されるため、年収が同じでも、ほかの借入がある人の借入可能額は下がります。

返済期間にも年齢の条件があります。フラット35は申込時に70歳未満、最終返済時に80歳未満であることが条件です。

40代後半以降は、35年返済を選べない場合があります。

購入後には、固定資産税、火災保険料、修繕費もかかります。

一戸建てでは外壁、屋根、給湯器の修理も将来必要になります。

育児休業や転職で収入が減る場面も想定し、現在の家賃、毎月の貯蓄額、教育費を書き出したうえで、購入後も手元に現金が残る金額に収めてください。

借入可能額は、勤務先、勤続年数、ほかの借入によって金融機関ごとに異なります。

具体的な金額は、事前審査で確認できます。