住宅ローンの借入額は、年収だけでは決まりません。
金利、返済期間、ほかの借入の有無によって、同じ年収でも借りられる額は大きく変わります。
この記事では、金利と住宅金融支援機構の最新調査をもとに、年収別の借入額の目安を整理します。
フラット35利用者の平均は世帯年収716万円、融資額3,357万円
住宅金融支援機構が2026年7月に公表した2025年度のフラット35利用者調査は、借換えを除く35,553件を集計しています。
利用者の平均世帯年収は716万円で、前年度より47万円増えました。
世帯年収は申込本人と収入合算者の年収を足した額で、共働き夫婦の合算も含まれます。
平均所要資金は約4,203万円で、内訳は手持金が約551万円、フラット35の融資金が約3,357万円、その他の資金が約295万円です。
1か月あたりの予定返済額は平均で約12.4万円でした。住宅の種類ごとに見ると、次のとおりです。
| 住宅の種類 | 平均世帯年収 | 平均所要資金 | 平均融資金 | 年収倍率 | 総返済負担率 |
| 注文住宅 | 719万円 | 4,262万円 | 3,248万円 | 6.9倍 | 23.0% |
| 土地付注文住宅 | 742万円 | 5,313万円 | 4,379万円 | 7.8倍 | 26.4% |
| 建売住宅 | 680万円 | 4,215万円 | 3,486万円 | 6.9倍 | 23.9% |
| 新築マンション | 1,041万円 | 5,882万円 | 4,011万円 | 7.5倍 | 21.5% |
| 中古戸建 | 580万円 | 2,783万円 | 2,402万円 | 5.3倍 | 20.5% |
| 中古マンション | 745万円 | 3,602万円 | 2,730万円 | 5.6倍 | 19.7% |
この調査の年収倍率は、所要資金を世帯年収で割った値です。
借入額を年収で割った値ではないため、融資金ベースの倍率はこれより低くなります。
全国平均は6.6倍でした。総返済負担率の平均は22.8%で、後述する審査上の上限35%を下回っています。
調査の対象はフラット35の利用者だけで、民間銀行の変動金利を選んだ人は含まれません。
年収から逆算した借入額の目安
借入額を考える指標は主に2つあります。1つは年収倍率で、一般に年収の5〜7倍が無理のない水準とされています。
もう1つは返済負担率で、年収に対する年間返済額の割合です。
フラット35では、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下が基準で、自動車ローンやカードローンなど、ほかの借入の返済額も合算します。
ただし35%は審査上の上限であり、手取り年収の20〜25%以内が安心できる範囲という見方もあります。
次の表は、2026年11月のフラット35の最頻金利3.810%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしで、税込年収の25%と35%を毎年返済する場合の借入額を試算したものです。
諸費用は含めず、ほかの借入はない前提です。
| 税込年収 | 年収の5〜7倍 | 返済負担率25%の借入額 | 返済負担率35%の借入額 |
| 400万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約1,930万円 | 約2,700万円 |
| 500万円 | 2,500万〜3,500万円 | 約2,410万円 | 約3,380万円 |
| 600万円 | 3,000万〜4,200万円 | 約2,900万円 | 約4,060万円 |
| 700万円 | 3,500万〜4,900万円 | 約3,380万円 | 約4,730万円 |
| 800万円 | 4,000万〜5,600万円 | 約3,860万円 | 約5,410万円 |
| 1,000万円 | 5,000万〜7,000万円 | 約4,830万円 | 約6,760万円 |
| 1,200万円 | 6,000万〜8,400万円 | 約5,790万円 | 約8,110万円 |
この試算では、返済負担率25%の借入額が年収の約4.8倍、35%が約6.8倍になります。
年収の7倍を借りると返済負担率は約36%となり、フラット35の上限を超えます。
25%の列は税込年収が基準なので、手取りで見た負担感はこの数字より重くなります。
金利で変わる月々の返済額
同じ3,000万円を35年で借りても、金利によって返済額は大きく違います。
3.810%なら毎月約12.9万円(試算)です。一方、2026年11月の主要銀行の変動金利で最も低かった三菱UFJ銀行の年1.195%(事務手数料型)では、3,000万円・35年の毎月返済額は87,439円です。
フラット35(買取型)の金利は3.810%で、前月から下がりました。変動金利は上昇局面にあります。
日銀は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げており、多くの銀行は2027年4月から変動金利の基準金利を引き上げる予定です。
返済額への反映には時間差があり、元利均等返済で5年ルールがある銀行では、金利が上がっても返済額は5年間変わりません。
ただし、返済額のうち元金に回る部分が減り、元本の減りが遅くなります。
フラット35の融資限度額は、2026年4月以降の資金実行分から8,000万円が1億2,000万円に引き上げられました。
借入額を決める前に確認したいこと
返済負担率に含まれるのは住宅ローンだけではありません。
自動車ローン、教育ローン、カードローンの返済額も合算されるため、年収が同じでも、ほかの借入がある人の借入可能額は下がります。
返済期間にも年齢の条件があります。フラット35は申込時に70歳未満、最終返済時に80歳未満であることが条件です。
40代後半以降は、35年返済を選べない場合があります。
購入後には、固定資産税、火災保険料、修繕費もかかります。
一戸建てでは外壁、屋根、給湯器の修理も将来必要になります。
育児休業や転職で収入が減る場面も想定し、現在の家賃、毎月の貯蓄額、教育費を書き出したうえで、購入後も手元に現金が残る金額に収めてください。
借入可能額は、勤務先、勤続年数、ほかの借入によって金融機関ごとに異なります。
具体的な金額は、事前審査で確認できます。









