東京の建設資材物価指数は、2021年6月から2026年6月までの5年間で39％上昇しました。
直近2年間（2024年6月比）でも9％の上昇です。建築部門に限ると、5年で36％、2年で8％となっています。
資材の値上がりと職人の賃金上昇を合わせると、この2年間で全建設コストは平均7.3〜8.2％上がった計算です（建築部門は6.8〜7.6％）。
ただしこの数字は、材料費の割合を50〜60％、労務費の割合を30％と仮定した推計です。
ここでは値上がりの理由を、家を建てる人やリフォームをする人に関わる順に見ていきます。
職人の賃金上昇
建築費を押し上げている要因の一つが、現場で働く人の賃金です。
国土交通省が2026年2月に発表した公共工事設計労務単価は、全国全職種の平均で25,834円でした。
14年連続の引き上げで、初めて25,000円を超えています。2024年と比べると9.5％高い水準です。
背景には、働き手の減少があります。建設業の就業者数は2000年度の647万人から2025年度には480万人へと、約26％減りました。
55歳以上の割合は25％から38％に上がり、15〜29歳の割合は20％から13％に下がっています。
建設躯体工事に従事する人の有効求人倍率は、2026年に約7.5倍です。
2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用されました。
猛暑日の休憩時間の確保なども加わり、同じ人数で以前と同じだけ施工することが難しくなっています。
工期が延びれば、そのぶん費用もかさみます。
原材料とエネルギー、為替の影響があります
資材そのものの値上がりには、世界的な原材料やエネルギー価格の上昇、円安が関わっています。
日建連の資料では、この2年間の上昇率として、塩ビ管（呼び径100mm）が34％、600Vビニル絶縁電線が45％、アルミ地金が31％、ストレートアスファルトが21％と示されています。
主な構造材の動きは、資材ごとに違います。
合板は2022年夏ごろに価格のピークをつけ、2025年にかけて下がりました。2026年に入ると再び上昇に転じています。
スギ原木の価格が上がる一方、需要が弱くメーカーが値上げしにくかったため、在庫が減っていたことが背景です。
鋼材も2025年までは緩やかに下がっていましたが、2026年に入って上昇に転じました。
建築向けの鋼材需要は、2026年度第1四半期に前年同期比5.0％減る見通しで、需要は弱まっています。
それでも値上がりしているのは、鉄鉱石や原料炭を海外に頼っているため、為替やエネルギー価格の影響を受けやすいからです。
生コンクリートは、主要資材の中で上昇が最も目立ちます。
出荷量は減少傾向ですが、セメントや骨材の価格、燃料費、輸送費、人件費が上がりました。
製造後一定時間内に現場へ届ける必要があるため、遠くの工場から調達しにくいという事情もあります。
工場数の減少や業界再編も進んでいます。
2026年春以降は中東情勢が加わりました
2026年春以降、中東情勢の緊迫化が建築資材にも及んでいます。
原油やナフサを原料とする石油化学製品の価格改定が、相次ぎました。
野村不動産ソリューションズが日建連の調査をもとにまとめた内容では、2026年4月時点の主な値上げ幅は次のとおりです。
- 塩化ビニール樹脂：20〜40％程度
- 建築用塗料：15〜35％程度
- シンナー：50〜80％前後
防水材、断熱材、接着剤などでも価格改定がありました。
同じ調査では、2026年4月時点で価格改定が64品目、納期遅延が52品目、受注制約が48品目確認されています。
接着剤の不足は合板に響きました。合板メーカーへの接着剤の入荷量は平常時を20〜30％程度下回り、減産や受注制限が出ています。プレカット工場にも影響が及んでいます。
値段だけでなく、納期も遅れています
日建連は、価格の高騰とは別に、設備や一部の資材で納期遅延が起きていると指摘しています。
会員企業が納入遅れを認識している資材のうち、給湯器とシャワートイレは、2026年7月時点でもひっ迫が続くものに分類されています。
ユニットバスは、部材不足による納期遅延や受注制限が報告されています。
納期が遅れると、工期に響きます。日建連の資料には、いったん代替品で仮に引き渡し、本来の資材が届いてからもう一度工事をする例も挙がっています。
この場合は、代替品の調達や追加工事の費用もかかります。
最後に
職人の賃金は14年連続で上がり、資材は原材料、エネルギー、為替、中東情勢の影響で値上がりしています。
設備機器や一部の資材では、納期の遅れも出ています。
ただし、個別の工事費や工期は、建物の構造、地域、使う資材によって異なります。
見積もりを依頼する建設会社や工務店に、具体的な金額と納期を確認するのが大切になります。
