PR

空き家を相続したら知っておきたい期限・税金・手放し方

 

総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家はおよそ900万戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高でした。

賃貸・売却用や別荘を除いた、使い道のない空き家も385万戸あり、5年前より37万戸増えています。

この記事では、相続した空き家について、登記、税金、売却、手放し方の順に内容を整理します。

空き家の約6割は相続で生まれている

国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査によると、空き家の約6割は相続されたもので、そのうち7割超は1980年以前に建てられています。

約6割は所有者の死亡をきっかけに空き家になりました。

相続の前に何らかの対策をしていた世帯は23.0%で、内訳は被相続人との話し合いが16.7%で最多、遺言の作成支援は1.8%、後見制度や家族信託は1.3%でした。

 

 

相続登記には期限がある

令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科されることがあります。

すでに相続していて登記が済んでいない場合も対象です。

令和6年4月より前の相続でも、未登記であれば義務化の対象になり、期限は2027年3月31日までです。

正当な理由として例示されているのは、相続人が極めて多く必要な資料の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、申請義務のある相続人に重病などの事情がある場合です。

遺産分割がまとまらず期限に間に合わないときの手段として、相続人申告登記があります。

登記簿上の所有者に相続が開始したことと、自分がその相続人であることを登記官に申し出る制度で、これで申請義務を果たせます。

あくまで一時的な措置であり、遺産分割協議が終わった後は、改めて正式な相続登記が必要とされています。

放置すると固定資産税が上がることがある

空き家が建つ土地には、固定資産税が軽くなる住宅用地特例があります。

この特例は固定資産税を6分の1に減額できる仕組みで、空き家の管理が行き届いていないと外れることがあります。

改正前の空家法では、特定空家として市区町村長から勧告を受けた場合に特例が解除され、翌年の固定資産税が6倍になることがありました。

法改正により、特定空家の手前にあたる「管理不全空家」も、勧告を受ければ特例の解除対象になっています。

改正法は令和5年6月14日に公布されました。管理不全空家とは、そのまま放置すると特定空家に該当するおそれがある状態の空き家を指します。

 

 

売るなら3,000万円の特別控除がある

相続した空き家を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。

親など被相続人が一人で住んでいた家屋と敷地を相続し、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに一定の要件を満たして譲渡すると、最大3,000万円が控除されます。適用期間は2027年12月31日までです。

主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築されていること、区分所有でないこと、相続時から譲渡時まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、譲渡価格が1億円以下であることです。

家屋ごと売る場合は譲渡時までに耐震性能を満たすこと、取り壊す場合は譲渡時までに取り壊しておくことも求められます。

控除額は相続人の人数で変わります。相続人が2人以下なら各人最大3,000万円、3人以上の場合は令和6年1月1日以後の譲渡から各人2,000万円です。

 

 

手放す方法は2つある

一つは相続土地国庫帰属制度です。2023年4月27日に始まった制度で、建物がある土地は申請そのものができません。

空き家を建てたままでは使えず、取り壊したあとの土地が対象になります。

費用は、審査手数料が1筆14,000円、承認後に10年分の管理費相当の負担金を納めます。

宅地などは面積にかかわらず20万円で、一部の市街地の宅地は面積に応じた金額になります。

もう一つは相続放棄です。ただし、放棄すれば関わりが完全に切れるわけではありません。

令和5年4月施行の改正民法940条1項では、放棄した時点で相続財産を現に占有している人が、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産と同じ注意をもって保存する義務を負います。

占有していなければ、この義務は原則として生じません。放棄した人の相続権は、親の兄弟姉妹やその子へ移っていきます。

 

 

期限と金額の整理

未登記の相続不動産の登記期限は2027年3月31日、3,000万円特別控除の適用期間は2027年12月31日までです。

過料は最大10万円、国庫帰属の負担金は宅地で多くが20万円、審査手数料は1筆14,000円です。

手続きの可否は、相続の時期、建物の築年、相続人の人数、土地の状態によって変わります。

個別の判断は、司法書士、税理士、市区町村の空き家相談窓口で確認してください。