子育て世帯や若者夫婦世帯が家を建てるときに使える国の補助金は、みらいエコ住宅2026事業です。
新築分の予算は、長期優良住宅・ZEH水準住宅分が1,450億円、GX志向型住宅分が750億円で、国土交通省と環境省の合同事業です。
前身は子育てグリーン住宅支援事業で、その実績を踏まえて補助対象、要件、補助額が見直されています。
世帯の要件
子育て世帯は18歳未満の子を持つ世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。
年齢を判定する基準日など細かい扱いは、契約前に建築会社へ確認してください。
世帯の条件がかからない区分もあります。GX志向型住宅は、すべての世帯が対象です。
補助額
補助額は住宅の種類と地域で変わります。1〜4地域は寒冷地側の地域で、金額が少し上がります。
| 対象住宅 | 5〜8地域 | 1〜4地域 |
| GX志向型住宅（全世帯） | 110万円 | 125万円 |
| 長期優良住宅 | 75万円 | 80万円 |
| 長期優良住宅（古家の除却あり） | 95万円 | 100万円 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 40万円 |
| ZEH水準住宅（古家の除却あり） | 55万円 | 60万円 |
長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。
金額はいずれも1戸あたりです。古家の除却が対象になるのは、建て替え前に住んでいた家など、建築主かその親族が所有する住宅を新築にあわせて取り壊す場合です。
住宅の性能と立地の要件
世帯の条件を満たしても、家の性能が足りなければ対象になりません。
長期優良住宅とZEH水準住宅は、断熱等性能等級5以上で、再エネを除いた一次エネルギー消費量の削減率が20%以上であることが条件です。
長期優良住宅は、このうえで認定を受ける必要があります。
GX志向型住宅の基準は高めです。
断熱等性能等級6以上、再エネを除いて35%以上、再エネを含めて100%以上の削減が求められ、HEMSの導入も必要です。
寒冷地や低日射地域では再エネ込みで75%以上でも申請でき、都市部の狭小地や多雪地域では再エネを入れなくても申請できます。
そのほか、床面積は50㎡以上240㎡以下で、土砂災害特別警戒区域などに建つ住宅は原則として対象外です。
着工も条件で、2025年11月28日以降に基礎工事へ着手したものに限られます。
土地探しの段階で、候補地が対象外区域に入っていないか確認しておく必要があります。
申請の流れと期限
申請を出すのは建築主ではありません。
申請は新築工事を行う事業者が行い、工事を発注する一般の方は申請できません。
みらいエコ住宅事業者として登録された会社に依頼する形になります。
受付期間は第2期が2026年5月13日から12月31日までです。
ただし予算の上限に達した時点で受付は終了します。
注文住宅のZEH水準住宅だけは期限が早く、受付は2026年9月30日まででした。
すでに過ぎているため、今から申請できるのは長期優良住宅かGX志向型住宅が中心になります。
予算に対する申請額の割合は公式サイトで毎日更新されているので、契約前に見ておくと状況がつかめます。
併用できる制度
新築では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は併用できません。
一方、減税や融資の制度とは組み合わせられます。
住宅ローン減税のほか、住宅金融支援機構の金利引下げも、補助金と併せて利用できます。
自治体の補助も別にあります。
高知県では県産材を使う助成事業の定額補助(10万円)が、みらいエコ住宅2026事業の対象住宅と併用できる形で案内されています。
栃木県は県内にZEHを新築する個人を対象に、2027年2月26日までの先着順で申請を受け付けています。
お住まいの自治体に同様の制度があるかは、市区町村や県のサイトで確認してください。
最後に
国の補助金で、子育て世帯・若者夫婦世帯の条件が必要なのは長期優良住宅とZEH水準住宅です。
補助額は5〜8地域で75万円(古家除却ありは95万円)と35万円(同55万円)で、1〜4地域はそれぞれ5万円上がります。
GX志向型住宅は全世帯が対象で、110万円から125万円です。
いずれも着工日、床面積、立地、性能の条件を満たす必要があり、申請は建築会社が行います。
