長期優良住宅を新築するときに使える国の補助金は、国土交通省などが実施する「みらいエコ住宅2026事業」です。
この事業で長期優良住宅が対象になるのは、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。
補助額と条件、受付状況を順に見ていきます。
補助額は地域と古家の有無で変わります
長期優良住宅の補助額は1戸あたり75万円で、1〜4地域は80万円です。
古家の除却を行う場合は95万円(1〜4地域は100万円)になります。
地域区分は建築物省エネ法の区分にもとづきます。
自分の建築地がどの区分かは、公式サイトの地域区分検索で調べられます。
| 地域区分 | 通常 | 古家の除却あり |
| 1〜4地域 | 80万円 | 100万円 |
| 5〜8地域 | 75万円 | 95万円 |
同じ事業にはGX志向型住宅という区分もあり、補助額は110万円(1〜4地域は125万円)です。
こちらは全世帯が対象で、長期優良住宅より金額が大きくなっています。
ただし断熱等性能等級6以上など、求められる性能も高くなります。
対象になる世帯と住宅
長期優良住宅が補助の対象になるのは、若者夫婦世帯または子育て世帯だけです。
子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯を指します。
若者夫婦世帯は、夫婦のどちらかが同じ日に39歳以下の世帯です。
住宅のほうは、自治体の認定を受けた長期優良住宅であることが前提です。
床面積は50㎡以上240㎡以下が目安になります。
災害リスクの高い区域などは、原則として対象外です。
工事の着手時期にも条件があります。
2025年11月28日以降に基礎工事へ着手したものが対象で、それより前に着工した住宅は申請できません。
認定の取得時期など細かい条件は、契約前に事業者へ確認しておくと安心です。
申請は事業者が行います
建築主が自分で申請することはできません。
申請や補助金の受け取りは、事業に登録した「みらいエコ住宅事業者」が行い、登録のない事業者と契約しても補助の対象になりません。
契約前に、依頼先の工務店やハウスメーカーが登録事業者かどうかを確かめてください。
公式サイトに事業者の検索ページがあります。
補助金は、事業者を通じて建築主に還元されます。
共同事業実施規約には、還元の方法を「契約上の支払いへの充当」か「現金での支払い」のどちらにするか、そして申請手続きの手数料を請求するかどうかを書く欄があります。
契約書面で、還元の方法と手数料の有無を必ず確認しておきましょう。
併用できない制度もあります。新築のみらいエコ住宅2026事業は住宅全体への補助なので、給湯省エネ2026事業とは併用できません。
自治体の補助も、国費が充当されている制度は、この事業と併用できません。お住まいの自治体の制度は、窓口で確認してください。
受付状況と期限
長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠は、第1期と第2期を合わせて予算が1,450億円で、2026年10月20日午前0時時点の申請額は予算の40%です。
申請額には予約も含まれ、予算の上限に達した時点で受付が終わります。第2期の申請期限は、遅くとも2026年12月31日までです。
この枠はZEH水準住宅と共通です。ZEH水準住宅の注文住宅だけは、第2期の受付が9月30日までで、すでに終わっています。長期優良住宅の注文住宅は、この前倒しの対象ではありません。
残りは予算の約6割ですが、期限と予算のどちらか早いほうで受付は終了します。
着工済みか、これから着工するか、契約がいつかによって、間に合うかどうかは変わります。
登録事業者に、予約の可否と受付終了の見込みを聞くのが確実です。
参照：住宅省エネ2026
