ZEH水準住宅の補助金制度とは？金額や対象条件を解説

ZEH水準住宅を新築するときの国の補助金には、みらいエコ住宅2026事業があります。

ただし、注文住宅で建てる場合は、この事業の受付がすでに終わっています。

分譲住宅の購入などはまだ受付中で、別の制度として環境省・経産省系のZEH補助もあります。

2026年10月時点の状況を整理します。

注文住宅の受付は9月30日に終了しました

みらいエコ住宅2026事業のうち、ZEH水準住宅の注文住宅は、交付申請の予約が遅くとも2026年8月17日まで、交付申請が遅くとも2026年9月30日までと決まっていました。

2026年10月時点で受付は終了しています。

ほかの区分より早く締め切られたのは、ZEH水準への適合が進んでいると国が判断したためです。

一方で、ZEH水準住宅の分譲住宅の購入と賃貸住宅の新築は、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。

予算の上限に達した場合は、その時点で終わります。

ZEH水準住宅の補助額は1戸あたり35万円で、1〜4地域は40万円です。古家の除却を行う場合は55万円(1〜4地域は60万円)になります。

対象は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが同じ日に39歳以下の世帯です。

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業から比べると、ZEH水準の補助額は下がっています。

住宅の要件は、断熱等性能等級5以上で、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率が20%以上です。

長期優良住宅とZEH水準住宅は予算の枠が共通で、第1期と第2期を合わせて1,450億円です。

2026年10月20日午前0時時点の申請額は予算の40%でした。

注文住宅のZEH水準が先に終わっているため、これから申請できるのは主に、長期優良住宅(注文住宅を含む)、ZEH水準の分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築です。

建築主や購入者が自分で申請することはできません。申請や補助金の受け取りは、みらいエコ住宅事業者として登録した会社が行います。

分譲住宅を買う場合は、販売会社が登録事業者であることと、その住宅が補助の対象になっているかを、契約の前に聞いておいてください。

公式サイトには、補助金の交付が決まっている分譲住宅を検索するページもあります。

もうひとつの制度が、環境共創イニシアチブ(SII)が執行する新築戸建ZEH補助です。

ZEH水準よりも条件が高く、ZEHは省エネ基準比で20%以上削減したうえで、再生可能エネルギーを含めて100%以上削減する住宅です。

補助額は、ZEHが1〜3地域で55万円、4〜8地域で45万円、ZEH+は1〜4地域で90万円、5〜8地域で80万円です。

子育て世帯などの世帯要件は、みらいエコ住宅のように限られてはいません。

令和8年度の単年度事業の公募期間は、2026年5月21日から12月11日17時までです。