住宅金融支援機構が2026年7月24日に公表した「2025年度フラット35利用者調査」では、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の平均所要資金が、注文住宅と土地付注文住宅のどちらも前年度より高くなりました。
全国平均は、土地を持っている人の注文住宅が4,262万円、土地も購入した人の土地付注文住宅が5,313万円です。
この記事では、この調査を軸に、地域別の違い、費用の内訳、自己資金と年収の目安を整理します。
調査の対象はフラット35を利用した人であり、注文住宅を建てた人全体の平均ではありません。
土地の有無で、総額は約1,050万円変わる
調査では、土地をすでに持っている人の「注文住宅」と、土地と建物を同時に取得する「土地付注文住宅」を分けて集計しています。
前年度の所要資金は、注文住宅が3,936万円、土地付注文住宅が5,007万円でした。
| 区分(全国平均) | 2024年度 | 2025年度 | 増減 |
| 注文住宅(土地あり)の所要資金 | 3,936万円 | 4,262万円 | +326万円 |
| 土地付注文住宅の所要資金 | 5,007万円 | 5,313万円 | +306万円 |
| 同・建設費 | 3,512万円 | 3,738万円 | +226万円 |
| 同・土地取得費 | 1,495万円 | 1,575万円 | +80万円 |
土地ありの注文住宅は、建設費の平均が約4,260万円で、これに土地取得費がわずかに加わって所要資金が4,262万円になります。
土地付注文住宅の建設費は3,738万円で、土地ありの場合より約520万円低くなっています。
住宅の延床面積は、注文住宅が118.4㎡、土地付注文住宅が110.3㎡です。前年度とほぼ同じ広さで、金額だけが上がりました。
土地付注文住宅は、地域差のほとんどが土地代から生まれる
土地付注文住宅を地域別に見ると、建設費は3,600万円台から3,800万円台に収まっています。
開きが大きいのは土地取得費で、首都圏と「その他地域」では約1,570万円の差があります。
| 地域 | 建設費 | 土地取得費 | 合計 |
| 首都圏 | 3,814万円 | 2,590万円 | 6,404万円 |
| 近畿圏 | 3,602万円 | 1,884万円 | 5,486万円 |
| 東海圏 | 3,871万円 | 1,454万円 | 5,325万円 |
| その他地域 | 3,734万円 | 1,017万円 | 4,751万円 |
土地を持っている人の注文住宅では、建設費の平均が首都圏4,762万円、近畿圏4,270万円、東海圏4,349万円、その他地域4,013万円でした。
いずれも住宅金融支援機構の2025年度調査の数値です。
本体工事費、別途工事費、諸費用の割合
注文住宅の費用は、建物そのものを建てる本体工事費、外構や地盤改良、給排水工事などの別途工事費、登記費用や税金、保険などの諸費用に分かれます。
総費用に占める割合の目安は、本体工事費が70〜80%、別途工事費が15〜20%、諸費用が5〜10%とされています。
約75%、約20%、約5%という見解もあります。土地の状態や仕様によって変わるため、あくまで目安です。
広告で見かける坪単価は、本体工事費を延床面積で割って算出しているものがほとんどです。
坪単価に坪数をかけた金額には、別途工事費と諸費用が含まれていません。
見積書を比べるときは、どこまでの費用が入った金額かを最初に確認する必要があります。
自己資金、借入額、年収の実績
2025年度の手持金(自己資金)の平均は、注文住宅が839.8万円、土地付注文住宅が481.1万円でした。
所要資金に占める割合は、注文住宅が19.7%、土地付注文住宅が9.1%です。
融資金の平均は、注文住宅が3,247.9万円、土地付注文住宅が4,379.0万円でした。
所要資金を世帯年収で割った年収倍率は、注文住宅が6.9倍(前年度も6.9倍)、土地付注文住宅が7.8倍(前年度7.5倍)です。
世帯年収の平均は、注文住宅が718.9万円、土地付注文住宅が742.2万円で、本人と収入合算者の合計です。
1か月あたりの予定返済額の平均は、注文住宅が12万3,900円、土地付注文住宅が15万2,300円で、世帯月収に占める返済額の割合(総返済負担率)は、それぞれ23.0%と26.4%でした。
これらは融資を受けた人の実績であり、借りてよい上限や推奨額を示すものではありません。
2025年度の全国平均
土地ありの注文住宅は所要資金4,262万円、土地付注文住宅は5,313万円で、前年度から326万円と306万円の増加です。
土地付注文住宅の合計は、首都圏が6,404万円、その他地域が4,751万円と、土地取得費の差を反映して開きがあります。



