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年収500万円で買える家はいくら?無理のない住宅購入予算と住宅ローンの目安

 

年収500万円でも住宅ローンは組めます。フラット35では、年収400万円以上なら年間の返済額が年収の35%以下であることが条件で、年収500万円はこの区分に入ります。

年収500万円なら年間175万円、月に直すと約14.6万円までが審査上の上限になります。

ただ、この金額を35年続けると家計はかなり苦しくなります。

以下では、審査の基準、手取りから見た返済額、金利での借入額、物件価格への換算、住宅ローン控除の順に整理します。

審査で決まる上限は年収の35%

年間返済額が年収に占める割合を返済負担率といいます。

フラット35では、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下です。

ここでの年収は手取りではなく額面です。住宅ローン以外の借入も合算され、自動車ローン、カードローン、クレジットカードの分割払い、スマートフォン本体の分割代金が含まれます。

たとえば他のローンの返済が年30万円あれば、住宅ローンに回せるのは年145万円までです。

民間銀行の基準は金融機関ごとに異なります。年収450万円以上600万円未満で35%以下とする例が紹介されており、この場合はフラット35と同じ割合です。

 

 

手取り月32万円に対する返済額

独身で扶養家族のいない会社員の場合、年収500万円の手取りは年約388万円、月約32万円です(ボーナス換算なし)。

審査上の上限である月約14.6万円は、手取りの4割を超えます。

審査は額面で行われますが、無理なく返せるかを判断する際は手取りで考えるべきで、25%が現実的な目安として使われます。

手取り約388万円の25%は年約97万円、月約8.1万円です。

 

 

金利で変わる借入額

2026年11月のフラット35で最も多い金利は、融資率9割以下・新機構団信付きの条件で3.810%です。

1月に2%を超え、6月に3%を突破しました。変動金利は主要銀行の最低水準で年1.195%という集計があります。

ただし比較条件が商品ごとに違い、実際に適用される金利は審査結果や優遇条件で変わります。

この2つの金利で、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしとして借入額を試算しました。金利は完済まで変わらないと仮定しています。

 

返済額の基準月の返済額手取り月収に占める割合借入額(金利1.195%)借入額(金利3.81%)
手取りの25%約8.1万円25%約2,770万円約1,870万円
額面の25%約10.4万円約32%約3,570万円約2,410万円
額面の30%12.5万円約39%約4,290万円約2,900万円
額面の35%約14.6万円約45%約5,000万円約3,380万円

 

月10.4万円の返済で比べると、1.195%なら約3,570万円、3.81%なら約2,410万円で、差は約1,160万円です。

3,000万円を借りた場合の月返済額は、1.195%で約8.7万円、3.81%で約12.9万円になります。

 

 

物件価格は借入額と自己資金から諸費用を引いて出す

家の購入には物件価格のほかに諸費用がかかります。

新築で3〜5%台、中古で6〜10%程度が目安です。

中古では仲介手数料が加わり、上限は売買価格の3%に6万円と消費税を足した額です。

火災保険料や引っ越し費用は、この諸費用とは別に必要になります。

借入3,000万円、自己資金300万円の場合、諸費用が物件価格の5%なら物件価格は約3,140万円、10%なら約3,000万円が上限の目安です。

借入額の試算表に自己資金を足し、そこから諸費用を引いた額が、買える物件価格になります。

 

 

住宅ローン控除で戻る税額には上限がある

2026年に入居する場合、控除率は年末のローン残高の0.7%です。対象となる借入限度額と控除期間は、住宅の種類で異なります。

新築は認定長期優良住宅・認定低炭素住宅が4,500万円、ZEH水準の省エネ住宅が3,500万円で、どちらも13年間です。

省エネ基準適合住宅は2,000万円で、2027年入居分までが対象です。これ以外の新築は対象外です。

中古は一般の住宅で2,000万円・10年間、省エネ性能の高い中古は13年間になります。

19歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯には上乗せがあります。

主な要件は、合計所得金額が2,000万円以下、返済期間が10年以上、床面積が40㎡以上(合計所得金額1,000万円超の人は50㎡以上)です。

控除は支払っている所得税と住民税の範囲でしか戻りません。

前述の試算では、年収500万円の独身会社員の所得税は年約14.0万円、住民税は年約24.4万円です。

年末残高3,000万円の0.7%は21万円で、所得税で引ききれない分は翌年の住民税から、課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)の範囲で差し引かれます。

家族構成や他の控除によって結果は変わるため、実際の額は源泉徴収票をもとに確認する必要があります。

控除は永続しないので、返済計画は控除がなくなった後も払える金額で組むようにしましょう。

 

 

金利が上がったときの返済額

日銀は2026年9月18日に政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました。

2024年10月以降で5回目の引き上げです。短期プライムレートが上がっても、変動金利がすぐに上がるわけではなく、各行が定めたルールに沿って見直されます。

影響の大きさを示す試算は借入4,000万円、35年返済で金利が1.10%から1.35%に上がると、月返済額は11万4,788円から11万9,555円へ、4,767円増えます。

変動金利で借りる場合は、金利が上がった後の返済額でも家計が回るかを、あらかじめ計算しておく必要があります。

 

 

予算を決めるときの数字

審査上の上限は、フラット35で年間175万円、月約14.6万円です。

手取りの25%に収めるなら月約8.1万円で、借入額は金利1.195%で約2,770万円、3.81%で約1,870万円になります。

物件価格は、この借入額に自己資金を足し、諸費用を引いて求めます。

実際に借りられる額は金融機関の審査で決まるため、購入前に事前審査で確認してください。