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北側斜線制限

北側斜線制限は、北側の隣地(または北側の道路の反対側)の日当たりを確保するために、建物の高さを抑える規定です。

建築基準法第56条第1項第3号が根拠で、別表第3に細かい数値が定められています。

対象は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域で、それ以外の用途地域には北側斜線はありません。

制限高さは「真北方向の水平距離 × 1.25 + 立上り高さ」で求めます。

勾配は1対1.25で、立上り高さは低層住居専用地域と田園住居地域が5m、中高層住居専用地域が10mです。

建物のどの部分も、この斜線の内側に収めなければなりません。

真北方向の水平距離は、単に境界線から建物までの距離ではなく、真北方向に測った境界線までの距離です。

軒先で確認する場合は、軒先の高さと、軒先から境界線までの真北方向の距離で制限高さを出して比べます。

 

 

軒先の高さは「軒高+垂木等の厚さ-軒の出×屋根勾配」、制限高さは「(真北方向の離れ-軒の出)×1.25+立上り高さ」です。

たとえば低層住居専用地域で、軒先から真北方向の境界線まで3mなら、制限高さは3×1.25+5で8.75mです。

軒先の高さがこれ以下であれば収まっています。式を逆に解けば、建てたい高さに対して必要な離れを求められます。離れは「(高さ-立上り)÷1.25」以上必要です。

北側に道路、水路、線路敷などがある場合は、基準になる線が変わります。

北側が道路なら、道路の反対側の境界線から測ります。

水路や線路敷などでは、その幅の2分の1だけ外側を基準にする緩和があり、根拠は建築基準法施行令第135条の4です。

 

 

北側の隣地との間に一定の高低差がある場合にも緩和があります。

自治体によっては、日影規制がかかる中高層住居専用地域では、北側斜線が適用されません。

また、高度地区や地区計画で別の高さ制限が加わることもあるため、計画地の指定は自治体の都市計画図や窓口で確認が必要です。